３月４日の一般質問では「再浮上と2万人の目標に向けた、人口増加策を問う」と題して
１．楽観視している根拠と、この先の増加策は。
２．多世代同居に向けた補助金を創設する考えは。
３．あじさいまつり等のイベントの来訪者を定住化させるための取り組みは。
４．石破総理が施政方針演説で『防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を 推進』と述べた。開成町こそ防災庁の最適立地であると考えるが、防災庁誘致を積 極的に進める考えは。
の４つの小項目で質問しました。
項目ごとに町の答弁と私の再質問の内容を要約していきたいと思います。
ます、人口減少を楽観視しているというのは、実際にはそう悲観的にはみていないというニュアンスであると受け取っています。
町からは、確かに２０２４年は町の人口は前年比で８３人減少しているが、世帯数は増加しており、決して悲観する必要はないと分析している、という主旨の答弁がありました。
しかし、日本の人口が減少に転じてから10年余りとなりますが、世帯数は依然として増加が続いており、それをもって人口増への安心材料とはならないというのが私の分析です。
実際、人口が増加している都道府県は東京都のみですが、世帯数が増加している道府県は３６あります。これは総務省統計局や国立社会保障・人口問題研究所のデータで明らかになっています。
むしろ人口減・世帯増の結果起きている世帯当たりの人数の減少が、高齢者の単身世帯の増加など別の社会課題を生み出しています。
また、合計特殊出生率は、1.47で県内１位であり、この数値の改善も人口増加に重要だとの答弁もありました。
私はこれにも異論があります。
そもそも合計特殊出生率は夫婦当たりの子供の数の指標ではなく、１５歳―４９歳の既婚女性と同じ年齢幅の未婚の女性を含めた数に対して生まれる子どもの数です。
ですから出産の女性の流出が続けば数値は上がりますが、現実には町内の出産できる女性の総数が減少して、結果として将来的な出生数が下がるだけです。
生まれた子どもの数と亡くなった人の数の差である自然増減は、政策で左右するのは難しいところです。
私が注目したのは、転入と転出の結果である社会増減の部分です。
２０２４年の社会増減は前年比－３でしたが、県内同士での転入/転出の差は３３人の増加でした。ところが県外同士の転入転出の差が―３７であり、ここを改善できれば、少なくとも、社会増減はプラスのまま終われます。
さらに細かく見ていくと３月の県外への転出が６２人、県外からの転入が２６人で、ここだけで－３６、年間のマイナスの総数とほぼ同じです。ですから３月の転入をもっと多くすれば、年間の社会増減がプラスで終われます。
私が提案したのは、３月に県外から転入してこられる方の「ペルソナ分析」です。
これはマーケティングの世界で用いられる手法でいわゆる「客層」ではなく「顧客像」を明確にすることで、顧客へのメッセージが届きやすくなり、製品プロモーションの精度が上がるだけでなく、何かを決めるときの判断軸が明確になります。
客層が年齢・性別程度の情報で区別するのに対して、ペルソナ分析では年齢・性別・職業・年収・出身地・学歴・家族構成・キャリア・趣味・消費傾向・どんな媒体から情報を得ているか・好きなブランド・等々細かくみて、顧客像を作り上げます。
これができれば、どんな政策を打てば、転入者が増える可能性が高まるかが、明確になります。
人口が増えればどんな人でもいいのではなく（もちろん拒みませんが）、できれば社会増からの自然増へつながるような、若い子育て世代に転入いただいたほうが、長きにわたって生産年齢人口の維持が可能になります。
そのためにペルソナ分析を行って、実効性の高い政策立案をすべきと主張しました。
Comments