Yamashita Sumio
Policy
政策の背景
パンフレットができました。
そこに書ききれなかった思いを綴ってみました。
3つの基本政策
1. 3世代同居・近居を応援
第1子誕生後に家内の両親と共に生活を始めました。もう30年になります。
義母は90歳を超えていますが、耳が遠いくらいで何のサポートも必要とせず、日中は庭で畑の世話をして普通に暮らしています。私の実の両親は今も二人で暮らしていますが、かなり危なっかしいです。
決定的に違うのは食事です。若い世代と暮らすことで口にする食材のバリエーションがかなり広いです。
私の両親は二人だけの食事で食材が減らないこともあり同じものを何度も食べる生活です。それも母が自力で１から調理するのが難しくなってきたので、お惣菜・弁当の類です。
掃除も難しくなっているのか、ゴミがそのままになり冷蔵庫にはダメになった食材が溜まっています。年に数回の帰省はそれらを片付け、三食食べさせて片づける毎日です。
個人差もあるかもしれませんが、食事をはじめとする三世代同居によりフレイルの予防ができていると思います。
私達夫婦も子どものケアを気にせず共働きができたことで経済的にも助かりました。
こうした環境をつくるため国も推奨して様々な助成制度を設けていますが、町としても独自の支援金等の制度や、遠距離通勤の補助金を設けたいと思っています。
2. 子育て・教育環境の充実
私は長年にわたる神奈川県立高等学校PTA連合会の活動を通して、昨今の奨学金事情も見てきました。
奨学金といいながら実際は単なる教育ローンとなっています。しかし現在はそこに頼らざるを得ない学生が多く、社会人生活を借金を背負った状態からスタートせざるを得ない若者が多くいます。
また多くの奨学金は入学後に支給されます。入学金に充当できるタイミングで支給されるものなかなかないのが実情です。
そこで私は入学金に間に合う町独自の奨学金制度を創設し、できるだけ給付型、最低でも無利子で貸与できる様にしたいと考えています。
また。この狭い開成町にいまだに一戸建てが建ち続けています。私の子どもの同級生たちも家を持つようになりました。ただ、新たな住宅地には外灯や水路の柵がないところが目につきます。民間が投資できない部分のインフラです。こうした課題にも早急に対策を取り、子ども達が事故や事件の被害者になることのない環境を作っていきます。
3. 民の声と力で活力ある町づくり
町内にはボランティア登録をされている団体・個人がいらっしゃいます。私も自治会内の一つに所属していますが、例えば防災訓練の後に感想や要改善点を挙げてもらうと、単なる反省点だけではなく、自治会の加入率やマニュアルの整備、近隣事業所との連携など大所高所から見た意見を多くの方が述べられます。
こうした実効性の高い貴重な意見、率直な住民の声を行政に届け、反映させることが重要です。
意見が反映されるとわかれば更に多くの声が寄せられ、より内容の濃い洗練されたものになっていくからです。
また現在では個別に活動されているボランティア団体を有機的に連携させたいとも考えています。
環境整備を例にとれば、行政として予算をかけた作業の後、メンテナンスをボランティア団体に定期的に依頼する。そして現代では多くの方がその成果をSNSにアップすることで町の環境の良さを外部にアピールでき、参加したボランティアは一層町に愛着をもつことにもつながります。こうして広い意味での住民参加型の町運営はきっと更なる活気を町に生み出すと思います。
チャレンジしたいこと！
今すぐ実行したい3つの基本政策の他に、
どうしても実現したい目標があります。
【周産期医療の提供】
少子高齢化、これが日本の最大の課題です。
アメリカ合衆国の軍事学者、国際政治学者であり、戦略国際問題研究所シニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワックは、日本の最大の危機は少子化だと言っています。軍事もその専門範囲とする彼でさえ、国防の課題よりも少子化の方が大きなリスクだと語っています。
2021年の特殊合計出生率は1.30まで下がっています。国の人口を維持するには2.03が必要とされ、日本がこの値を上回ったのは1974年が最後です。（厚労省 人口動態統計より）
若い人たちが結婚に踏み切れない環境の改善など根本的な社会課題もありますが、もっと課題を絞ると産科医不足・産婦人科の不足があります。
足柄上病院は産科医が4名いたときには年間600件以上の分娩数がありました。しかし今はその環境が失われています。
県西地区各地では助産院開設の動きがあります。
現状を打破する一手だと思います。
しかし晩婚化もあり、母親が第一子を出産する年齢は上昇し続けています。
1975年は25.7歳でしたが、平成23年に30歳を超え、以降僅かずつ上昇しています。
出産年齢の上昇に伴いハイリスク出産も増加することが考えられ「分娩」だけでなくトータルで周産期医療を提供することが必要です。
足柄上病院での産科の再開を考えた時期もありましたが、様々な面から考えてその考えは封印しました。
やるべきは民間の産婦人科病院の誘致です。
今や産婦人科は減少の一途をたどっています。公的な周産期センターは増加傾向にありますが、設置されるのは各都道府県の都市部に偏ってしまいます。
美容整形などに次いで裁判になることが多いなど、他の診療科に比べてリスクが高いことも民間の産婦人科施設が減少する要因の一つでしょう。
しかし、ピンチはチャンス！
足柄上病院がお産の取り扱いをやめた今でも開成町は子どもが増え続けています。
民間の病院を「一企業」としてみたとき、市場が存在するのに競合相手が存在しないのです。
よって、今ならまだ大きな可能性があります。
多くの人や行政を巻き込んで、この足柄地域全体として民間の産婦人科を誘致することに全力を挙げます！
【現役世代による町政実現のための環境づくり】
2019年4月16日公示の第19回統一地方選では36都道県の121町村長選と、45都道府県の375町村議選が告示されました。
町村長選には208人が立候補し、そのうち55人が無投票当選でした。なかには今回で12回連続の無投票当選の村もあります。
町村議選では総定数4233に対し、4775人が立候補しましたが、93町村で988人が無投票当選でした。この2019年の町村議選で無投票になった町村議員は23.3％と過去最高でした。町村議会議員の5人に1人以上は無投票で誕生していることになります。
背景には人口減少や高齢化、いわゆる現役世代の地方離れがありますが、議員報酬の低さもまた大きな要因です。
町村議会議員の平均月収は21万5026円（市会議員では40万6819円）、なかには議員の月額報酬が15万円台というところもあり、子育て世代が専業で生活できる金額ではありません。年金世代が兼業でやることになり、結果として活気も魅力もない議会となり、更に注目度も投票率も下がるという負のスパイラスがあります。
開成町の議会を眺めてみても現役をリタイアした世代の方か、近隣での自営業の方がほとんどであり、現役世代の多くを占めるサラリーマンの代表は見当たりません。
しかし、開成町には大きな事業所があり、そこでは優秀な人材がグルーバルに活躍されています。
あるいは急行一駅で小田原に出て、新幹線で横浜や都内に通勤する優秀な現役世代も多数おられます。
そうした方々の、知識と経験とネットワークを、そして現役世代の声を町政に反映させることができれば、開成町は更に発展します。
私は現役世代が働きながら町政にチャレンジできる環境づくりをやります。
日曜議会は現在でも年に1回程度行われていますが、これを拡大して土日の議会開催を増やしたいと思います。夜間の開催、リモートでの開催など現代なら可能です。海外では実施しているところもあるので、こうした環境整備で現役世代でも活動できるようにします。
そして、議員報酬の改定や政務活動費の導入も実現したいと思っています。
政務活動費は民間の経費精算と同じようにすべて領収証添付、後払い、住民に公開できる形にします。
開成町の議員報酬は月額260,000円、これに対して小田原市議会議員は475,000円と20万円の開きがあります。小田原市と同等とは言いませんが、年収で600万円程度にアップしないと優秀な若い人材の参加を促すことはできません。議員報酬のアップはなかなか理解を得られないと思いますが、丁寧に説明して実現を目指します。
これらが実現して優秀な現役世代が町政に参加できる環境ができたら、私はその任期をもって退任します、自分の報酬を上げるためにやるわけではないので・・・こんなオジサンよりはるかに若くて優秀な方にやってもらいます！